製品案内Main products

資料請求

■新機能:その1

業者受付をインターネットにて・・・

一次官庁は国土交通省を始め、インターネットの仕組みを活用した電子入札制度の導入を強力に推進しています。各県でもその方向で進んでおり、現段階では地方自治体にとっては義務化された入札制度・方法の切り替えの過渡期にあると考えられます。

参加申請の受付にあってはこの入札制度・方法の合理化が非常に重要です。隔年、あるいは自治体によっては、毎年実施される参加申請受付の処理は、印鑑証明や印影書類等があり、全てをすぐに電子化できる訳ではありません。しかし、申請書類に添付させて入力用電子データを業者に準備させることは、すぐにも可能です。「発注業務事務管理システム」は、業者に入力させた登録情報を取り込んで、データベース化できる仕組みを用意しております。

数百~数千に及ぶ業者データの入力が、この分野の電子化に大きな障害でしたが、本システムを使用することにより、格段の合理化を図ることが可能です。

電子データの受付は、インターネットを介したメール添付方式や、フロッピー提出という形態も可能です。

現在実施されている公共工事の多くは「指名競争入札(行政側が業者を数社指名した上で入札により請負金額を競わせる)方式」で、完全な透明化をするためには、業者選定理由の公開までが必要になります。

指名競争入札で、入札参加を認められなかった申請者が苦情を申し立てた場合の対応はすでに長年の経過の中で各自治体それぞれに確立されています。これに対して、行政が指定した参加条件に適合すれば誰でも入札できるようにする入札方法が「一般競争入札」で、この方法では業者の管理が非常に煩雑になり、行政の事務量が多くなって、今までの入札の仕組みでは対応ができなくなります。

また、公募型や在来 型で指名に漏れた業者から理由説明を求められた場合の対応基準については、明確な基準作りが必要になりますが、理由を説明した際に、相手がどこまで納得するかも不透明な状況にあります。
 条件を指定して業者を絞り込み、これを参加業者選定の理由書として明示できる仕組みは、これからの情報公開の必須条件です。

>>新機能その2へ

<<戻る