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■平成21年度技術員単価 漸く下げ止まり!

[ 2009年3月26日]

平成21年度 設計業務委託等技術者単価について

平成9、10年にピークのあった基準日額は、平成16年まで下がり続けてきましたが、ようやく底を打った感があります。
昨年までは、その底を低迷し、一向に上がる気配を見せなかったのですが、ここにきて若干の上昇が見らるようになって来ました。
今年、来年度と設計技術員全般と、測量技術員の下位側が増額となっております。この傾向を継続し、業務価格維持、増額を期待したいものです。

全般的に見ますとピーク時の平成9年と比較し、いまだに17% 程度下回り、全技術員での平均日額で\7,600円弱低い状況です。

直接費は諸経費率、技術経費率が乗算(加算)されて業務価格が決まりますので、基準日額の状況が従来の83%ということは、測量の場合、直接測量費1,000万円とすると、諸経費は60.1%、本来平成9年当時1,601万になった業務価格が、現在の日額単価で830万の直接測量費となり、その場合諸経費率82.4%で1,519万 まだ80万の開きがあります。 これは満額で受注した場合での比較ですので最近の競合状況から見れば、これから20%程度は下回る受注額であろうと推定されます。ということは、測量業務でいえば300~400万ぐらい低下しているということです。
給与レベルがそうそう切り下げられていない今日では、その下がり分は、そのまま粗利を食うことになります。厳しい状況は続くということでしょうか。

同様に設計の場合、諸経費120% 技術経費20%として、直接業務費500万とすると2.64倍の1,320万が基準日額83%では1,096万にしかなりません。満額で受注したとしても220万の開きがあるということです。昨年より設計技術者の日額単価が他の業務に比べて増額幅が大きいのは、測量業務は直接費に逆比例して諸経費率が上がりますので下がり幅が圧縮される傾向にありますが設計業務は固定の率を使っているので、直接費の増減がもろに委託額に響いてくる背景があるものと思われます。

同じように、先の測量業務で作業上で人工数の多い技術者下位層の日額が増額となり、上位技術者が減額になっているのは、同じように下がりすぎた直工費を持ち上げ、総合的に従来価格に近づけようとする調整傾向ではないか、と推定します。

この背景には、最低制限価格設定で、低金額に擦り寄ってきている業務価格を改善し、発注業務の品質を維持したいという発注者側の意思の表れか、と推察できるのではないでしょうか。

最近業務品質低下を懸念して、例えば長崎県などでは、土木工事の最低制限価格を90%程度まで持ち上げる試行がなされるなど、価格破壊がもたらす品質低下という弊害を除去する試みがなされています。その意味では、予算のある一次官庁や懐の大きい公共などは、価格低下により発生している品質低下を防止する方向に目が向いている。
とはいっても、小泉内閣で強行された「三位一体の改革」で疲弊した地方自治体の懐は余裕は無く相変わらずの低い最低制限価格を維持し続けるものと推定されます。

この厳しい環境のなか、各社とも生き残りをかけて当に正念場の状態が続いております。

■平成21年度設計業務委託等技術者単価について(国土交通省)
 http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei/h21tanka.html

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