新着情報New information

お問合せ

■平成22年度委託業務積算について(考察)

[ 2010年3月30日]

今回の基準日額改定は、概略傾向を取り纏めますと測量業務および航空関係で平均約2%増、地質業務で平均1.7%減、設計業務で平均約0.6%増となっております。

測量業務においては、上級技術員の側で減額、通常業務従事者側で増額となっており、これによって生ずる影響は、前年に比べて実質的に業務総額として増額方向と見られます。

設計業務も、上級技術員の側で減額、通常業務従事者側で増額の傾向ではありますが、主任技師、技師(A)の下げ幅が比較的大きく、高度技術が要求される業務には測量業務のような傾向は顕著には現れてこないため、同額維持、もしくは、一般的業務はそれなりに増額となるものと見られます。
但し今回の改定が昨年度初めに言われた設計技術料の計算方法見直しのための改定目的を含んでいるかどうかは、まだ鮮明ではなく、それは今後の歩掛改定の情報を待たねばなりません。

地質業務については、完全に減額の傾向で、これは市場単価を導入した業務として実質の価格反映をせざるを得ない背景があると推定されます。

今回の改定内容は、全体平均として上げ幅を抑えデフレ傾向を踏襲しているようには見えますが、発注者側単価の切り下げによる景況悪化・市場消費マインドの低迷を回避するために、実質増額を含ませていると判断できるのではないでしょうか。

業務量自体が減量し、入札では業者間競争で最低制限価格ラインに貼り付くような受託を繰り返している現状の下、市場単価の状況をくみ上げつつも、実際の設計額をできるだけ維持し、業務品質確保に努めようとする発注者側の意図が薄々伺えます。今後もこの傾向が続くものと推定されます。

平成22年度設計業務委託等技術者単価について(国土交通省)

<< 戻る