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■ 来年度より全面実施  [国交省]土木設計で新積算方式!!

[ 2010年10月19日]

 昨年アナウンスがあり、本年度一部工種(道路詳細設計、河川標準護岸設計)で試行されてきた新積算方式について、「平成22~24年度で段階的に対象業務を拡大する」としていた当初方針が変更され、前倒しで全面実施すると、9月24日の「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」で方針決定された模様です。

懇談会資料PDF:国交省関連サイト:土木設計業務における新たな積算手法について
  http://www.nilim.go.jp/lab/peg/siryou/chousasekkei_hinkakukon/3-7_shiryou.pdf

 これによって、来年度(平成23年度)から土木設計分野で、新たな費目構成による積算手法が全面実施されることになり、本年度末の積算基準の改定時までに、新方式に用いる標準歩掛がすべての業務で作成されることになります。

 従来積算の費目構成では、直接人件費と直接経費を積み上げた金額を基にして、諸経費(直接人件費の120%)と技術経費(技術的難易度に応じて20~40%に設定)を加える仕組みでした。
新積算手法の費目構成では、企業会計に沿った形に見直すことを目的にしているため、原価(下記の①②)部分と一般管理費を区分して算出する仕組みになっていることは、既に試行中の工種でご存知のとおりであります。

 今日までの試行の結果、新積算手法の算出総価が従来の積算基準での算出額と比較して、ほぼ同等との一定の傾向が把握できたとして現在試行中の

  1. 直接人件費(新たな歩掛を使用)と直接経費を積み上げ計上し、
  2. 直接経費(積み上げ計上部分を除く)と間接原価、
  3. 一般管理費等で計算する。
  4. 直接経費と間接原価、一般管理費等は一定の数値を乗じて算出する「率計上」とする。

 上記方式で、全面適用が方向付けされました。
 全面実施に際して未調査工種の標準歩掛は、先行工種と傾向が変わらないとして、「総価」から「経費率」を使って逆算し新たな歩掛を設定して対応することになります。未調査工種の総価に妥当性があるかどうかの検証は、国土技術政策総合研究所で行っている市場性チェック(応札率による確認)で調査を継続するとの考えですので、過当競争による低額応札が増えれば、今後の応札傾向によっては標準歩掛の切り下げもあり得ることになりそうです。
国交省の今後の動向から目が離せません。

参照ページ 国交省/土木設計で新たな積算、11年度から全面実施/原価と一般管理費を区分
(日刊建設工業新聞社)

※弊社新着記事サイト:来年度より土木設計業務の積算方式が大きく変わります(平成21年6月22日)
  http://www.systemrun.co.jp/NEWS/dobokusekian.html

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