株式会社 システムラン
[ コンサル会社の皆様 ] [ 建設関連業の皆様 ]
[ デザイン関連業の皆様 ] [ 自治体の皆様 ] [ HOME ]
会社概要 事業内容 製品案内 新着情報 採用情報 パソコン救急隊
新着情報
お問合せ
■ 国交省/低入札調査基準価格引き上げ!! [ 2011年4月12日]
 国土交通省では、4月1日以降に入札公告の1,000万円以上の工事・業務に対する低入札価格調査の基準価格を2年ぶりに引き上げる、と3月28日に発表されました。
 土木建設コンサルタント業務につきましても、新積算方式の導入に伴って基準価格の計算式が変更され、積算費目構成が従来の混在型から原価部分と一般管理費等に明確に区分されたことから、この計算式に見合う費目・比率で新たな基準価格が設定されることになります。
 これによりますと新計算式での基準価格は、直接人件費: 100%、直接経費: 100%、その他原価: 90%、一般管理費: 30%を合算した価格に消費税を加算した価格となっております。これにより今まで技術経費の存在によって幅が出ていた基準価格の下側が持ち上げられ、現行の74〜76%が 76〜77%程度に上がる見込みです。
 今回の改定ではその他の業務に関しましても若干引き上げられておりますので、下記の表をご参照ください。
>> 低入札調査基準価格 [ PDF ]
>> 建設コンサルタント業務委託費の構成 [ PDF ]
■ 平成23年度 国交省 新積算方式に完全対応!! [ 2011年3月18日]
 かねてよりご案内してきました国交省の新積算方式、並びに他の幾つかの歩掛等の変更更新に対応した[23年度版]の発送の準備が漸く整いました。詳しい変更更新の内容は別途商品と同封でお送り致します。なおフルセット版は下記の省庁が対象となっております。また旧積算と新たな積算手法の金額比較の一例を掲げます。  
>> 旧積算と新たな積算手法の単位当り金額比較(一例)
【対応版】
・国土交通省版
・国土地理院版
・上下水道版
・治山林道版
・地籍調査版
・NEXCO版(旧日本道路公団)
・農林水産省版
・公共下水道版
・土地区画整理版
・UR都市機構(都市再生機構)版
・防衛省版
・港湾版
■ 国交省 新積算方式の歩掛公表 23年度土木設計業務!! [ 2011年2月25日]
 国土交通省では、11年度から土木関係建設コンサルタント業務の積算手法を見直すということで、21日に全国の地方整備局の関係部局に設計業務等標準積算基準書の改定内容を通達されました。新たな積算手法(新積算方式)は4月1日以降に入札公告する業務から適用されます。

本年度、二つの業務(道路詳細設計や標準護岸詳細設計)を対象に行われてきた『積算における基準書の計算方法と企業会計処理項目の一致』を目的とする「新積算方式」試行の結果、昨年9月24日の『調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会』で前倒し適用が了承されたため、23年度よりすべての設計業務が改定され新積算方式が適用されます。

 国交省では、積算結果が従来の積算手法とほぼ同額になるように、技術経費が各費目(直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等)に振り替わる形になる歩掛を設定、この度国土交通省技術調査課から、新積算方式を適用した委託業務積算基準の改定版をPDFで公開されました。
今後は早急に正確な情報を皆様にご提供できるよう全力を尽くして更新作業を進めて参ります。

■設計業務等標準積算基準書および参考資料について(平成23年2月21日)
※平成23年4月1日以降に入札公告を行う業務より適用
http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei/h20kijun.html

  <標準積算基準書>
     第1編 測量業務
     第2編 地質調査業務
     第3編 設計業務等
     第4編 調査・計画業務
  <参考資料>
     第1編 総則
     第2編 測量業務
     第3編 地質調査業務
     第4編 設計業務等
     第5編 その他調査、設計業務
■参照ページ
国交省/土木設計積算の費目構成見直し/原価と一般管理費を区分、4月から適用
(平成23年2月22日 日刊建設工業新聞社)
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201102220101001
■ 発注者支援業務等の積算基準に完全対応!!  [ 2011年2月1日 ]
 12月24日に国土交通本省及び各地方整備局より公表された発注者支援業務等の積算基準に完全対応しました。
■ 発注者支援業務等積算基準が公表!!  [ 2010年12月27日 ]
 道路、河川・ダムにおける発注者支援業務等について、平成23 年度から公共サービス改革法に基づく民間競争入札(総合評価落札方式)を導入されるにつき、 去る12月24日に国土交通本省 より発注者支援業務等の積算基準が公表されました。
[H22.12.24] 国土交通本省
  発注者支援業務積算基準 [ PDF ]
  道路巡回業務積算基準 [ PDF ]
  河川巡視支援業務積算基準 [ PDF ]
   道路許認可審査・適正化指導業務積算基準 [ PDF ]
   河川許認可審査支援業務積算基準 [ PDF ]
<< 戻る
株式会社システムラン
TEL:0770-56-3777  FAX:0770-56-1222