自治体向　発注業務事務管理システム工事台帳（奉行版）

入札参加申請の受付において、入札制度・方法の合理化が非常に重要です。自治体によって、隔年あるいは毎年実施される入札参加申請受付の処理は、印鑑証明や印影書類等があり、全てをすぐに電子化できる訳ではありません。しかし、申請書類に添付させて入力用電子データを業者に準備させることは、すぐにでも可能です。「発注業務事務管理システム 工事台帳」は、予め受付業者側で入力した登録情報を取り込んで、データベース化できる仕組みを用意しております。

数百～数千に及ぶ業者データの入力が、この分野の電子化に大きな障害でしたが、本システムを使用することにより、格段の合理化を図ることが可能です。

電子データの受付は、インターネットを介したメール添付方式やCD-R等、記憶媒体での提出という形態も可能です。

現在実施されている公共工事の多くは「指名競争入札（行政側が業者を数社指名した上で入札により請負金額を競わせる）方式」で、完全な透明化をするためには、業者選定理由の公開までが必要になります。

指名競争入札で入札参加を認められなかった申請者が苦情を申し立てた場合の対応は、すでに長年の経過の中で各自治体それぞれに確立されています。これに対して、行政が指定した参加条件に適合すれば誰でも入札できるようにする入札方法が「一般競争入札」で、この方法では業者の管理が非常に煩雑になり、行政の事務量が多くなって、今までの入札の仕組みでは対応ができなくなります。

また、公募型や在来型で指名に漏れた業者から理由の説明を求められた場合の対応基準については、明確な基準作りが必要になりますが、理由を説明した際に、相手がどこまで納得するかも不透明な状況にあります。

条件を指定して業者を絞り込み、これを参加業者選定の理由書として明示できる仕組みは、これからの情報公開の必須条件です。

現在施行されている「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下適正化法）」は、行政に対し”入札から契約に関するすべての情報公開を原則義務化”となりました。その結果ほとんどの自治体が、その方法の差異はあっても公表を実施しています。

本システムは、発注事務業務の合理化とともに、公開・公表のためのデータ作りも自動的に行うことが出来る機能を搭載しています。管理事務を処理すれば、自動的に公表データが準備され、所定のウェブサイトに登録すれば公開作業が完了する仕組みです。

いつでも必要なときに”入札・契約に関する必要な情報を公開できる仕組み”が自動化され、皆様にご好評をいただいております。ご用意させていただいている機能は、以下の通りです。