測量設計等委託業務積算システム維津美V7

Corresponding Items
対応積算項目

弊社は「お客様第一主義」の理念のもと、ユーザーの皆様には様々な情報をリアルタイムに直接発信しております。
この「対応積算項目」に関しましては、掲載が若干遅れる場合がございますので悪しからずご了承ください。

中央省庁/協会対応

鉄道

  • 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

各種協会※

  • (公社)街づくり区画整理協会
  • (公財)日本測量調査技術協会
  • (一社)全国測量設計業協会連合会
  • (一社)全国地質調査業協会連合会
  • (一社)ランドスケープコンサルタンツ協会
  • (公社)全国上下水道コンサルタント協会
  • (一社)日本環境アセスメント協会
  • (一社)建設コンサルタンツ協会(鉄道土木)

※本システムは、ユーザー様独自の歩掛もお客様がマスターに自由に登録・作成いただく大きな拡張性を有しております。
各局・各協会発行の歩掛については、当該部局協会様の発行されている基準書を購入し、システムに登録いただくことで、ご利用範囲を拡げることが可能です。

上記省庁にない特殊歩掛も下記地方自治体歩掛から瞬時に補完できます。

現在、地方自治体対応は下記のとおりですが、むしろ対象外の地域のユーザー様にもこの検索機能により、発注者側の本当に知りたい特殊歩掛が、他の自治体の独自歩掛を参考に提案できるなど、様々な流用が可能です。

  • 検索は3階層(工種 – 種別 – 細別)のツリー構造からのキーワード検索となり、国交省・農水省など中央省庁にない特殊歩掛も地方自治体歩掛から瞬時に補完。
  • 省庁をまたいだ積算や、地方自治体の特殊歩掛を用いた積算にも瞬時に対応でき、発注者の諸経費等に対する扱いに微妙な相違がある場合でも、それに沿った計算方式で正確に算出可能。

地方自治体歩掛

  • 北海道
  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 秋田県
  • 山形県
  • 福島県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 新潟県
  • 富山県
  • 福井県
  • 山梨県
  • 長野県
  • 岐阜県
  • 静岡県
  • 愛知県
  • 三重県
  • 滋賀県
  • 京都府
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 鳥取県
  • 島根県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 山口県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 愛媛県
  • 高知県
  • 福岡県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 宮崎県
  • 鹿児島県
  • 沖縄県

現在、42自治体を対象としており、ここに掲げていない自治体の独自歩掛も確認でき次第、順次対応してまいります。

(令和4年6月現在)

News
新着情報

サポートページでは更新内容をすべて公開しております。
維津美ユーザー様はサポートページより更新内容をご確認ください。

2024年9月27日
更新情報
維津美 令和6年度 歩掛マスタ・単価マスタを更新!!
  • 歩掛マスタ(Ver.7.K09)を公開
  • 単価マスタ(Ver.7.K10)を公開
2024年8月27日
更新情報
維津美 令和6年度 歩掛マスタ・単価マスタを更新!!
  • 歩掛マスタ(Ver.7.K08)を公開
  • 単価マスタ(Ver.7.K09)を公開
2024年7月26日
更新情報
維津美 令和5・6年度 歩掛マスタ・単価マスタを更新!!
  • 歩掛マスタ(Ver.7.K07)を公開
  • 歩掛マスタ(Ver.7.J18)を公開
  • 単価マスタ(Ver.7.K08)を公開
2024年6月27日
更新情報
維津美 令和6年度 日本環境アセスメント協会、各自治体歩掛に対応/令和6年7月度物価資料単価に対応!!
  • 歩掛マスタ(Ver.7.K06)の更新箇所
    詳細を見る
    • 日本環境アセスメント協会
      環境影響評価業務積算資料ver.5.1に対応
    • 神奈川県
      令和6年4月 用地調査等業務費積算基準に対応
    • 静岡県
      令和6年度 橋梁点検標準歩掛(公表用)に対応
    • 岡山県
      令和6年5月 業務関係標準積算基準書(新旧対照表)に対応
    • 香川県
      令和6年度 公共土木施設における鉛等有害物含有塗膜の含有量等調査歩掛に対応
      令和6年度 河川管理施設長寿命化計画作成業務委託(水門・樋門))に対応
    • 高知県
      令和6年度 用地調査等業務積算資料(立会謝金)に対応
    • 鹿児島県
      令和6年4月 物件等調査業務費積算基準に対応
      令和6年4月 工損調査等業務費積算基準に対応
    • 共通
      ・二次歩掛テンプレートを追加
      ・一時歩掛行に作業を追加
    • 国土交通省
      ・地質調査≫地すべり調査
       各歩掛の構成を修正
       施工管理費に対象となるように修正
       電子成果品作成費を機械ボーリングの区分のものに変更
      ・設計≫官庁施設の設計 改修工事設計≫改修工事設計
       補正の算出式を修正
    • 農林水産省
      補償調査≫用地調査業務≫地盤変動影響調査等
      事前調査の補正構成を修正
    • 港湾局
      設計業務≫港湾局二次歩掛≫ライトバン(運2H/就8H)
      端数処理設定を追加
    • 九州地方整備局
      ・測量≫用地測量≫用地測量(単位㎡)
       「土地調書添付図の作成」及び「土地実地調査書」の歩掛を追加
      ・補償調査≫用地調査等(九州地方整備局)≫地盤変動影響調査等
       事前・事後調査の補正の既定値を修正
    • 全国国土調査協会
      地籍調査≫地上法 地籍調査事業一般(2項委託)≫G工程
      工程管理・検査に掛かるγG係数を削除
    • 岩手県
      補償調査≫用地調査等(岩手県)≫地盤変動影響調査等
      「算定(非木造建物)」歩掛の技術員の人工を修正(1.15 ⇒ 0.15)
    • 群馬県
      測量≫用地測量(万㎡)≫地積測量図等の作成
      精度管理費の対象となるように修正
    • 愛知県
      設計≫橋梁設計≫橋梁定期点検(愛知県)≫定期点検(点検及び診断)(特定の溝橋等以外)
      技師Bの人工を修正(1.0 ⇒ 1.3)
  • 単価マスタ(Ver.7.K07)の更新箇所
    詳細を見る
    • 部材単価
      ガソリン(スタンド・ローリー)、軽油(パトロール・スタンド)、重油(海上・陸上)の令和6年7月単価に対応
      ※今回のマスタから軽油(スタンド)を追加
    • 市場単価
      地質調査関連の令和6年7月単価に対応
    • 成果検定費
      令和6年7月単価に対応
2024年5月28日
更新情報
維津美 令和6年度 ランドスケープ・各地整・各自治体歩掛に対応/令和6年6月度物価資料単価、各地整・農政局・地方自治体最新単価に対応!!
  • 歩掛マスタ(Ver.7.K05)の更新箇所
    詳細を見る
    • ランドスケープコンサルタンツ協会
      令和6年度 都市公園安全・安心対策に関する調査・計画 標準業務報酬積算ガイドラインに対応
      令和6年度 ランドスケープコンサルタント業務における標準業務・報酬積算ガイドラインに対応
    • 港湾局
      令和6年4月 ICT活用工事積算要領(基礎工編)に対応
      令和6年4月 ICT活用工事積算要領(海上地盤改良工:床掘工・置換工編)に対応
    • 北海道開発局
      令和6年度 設計業務等積算基準書[農業土木]に対応
      令和6年度 測量調査設計参考資料[農業土木]に対応
      令和6年度 管理測量設計積算資料に対応
    • 東北地方整備局
      令和6年度 用地補償総合技術業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
    • 北陸地方整備局
      令和6年度 土地及び建物等の調査等業務委託単価契約基本歩掛に対応
    • 中部地方整備局
      令和6年度 積算資料(調査編)に対応
      令和6年度 用地補償総合技術業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
    • 沖縄総合事務局
      令和6年度 用地調査等業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
      令和6年度 用地補償総合技術業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
      令和6年度 用地調査点検等技術業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
    • 茨城県
      令和6年4月 河川改修実施設計の歩掛改定に対応
    • 新潟県
      令和6年4月 林業土木現場技術業務委託に対応
    • 愛知県
      令和6年5月 積算基準及び歩掛表(水道編)(新旧対照表)に対応
    • 三重県
      令和6年4月 積算基準(調査・測量編)に対応
    • 滋賀県
      令和6年4月 森林保全事業の調査、測量、設計及び計画業務積算要領に対応
    • 兵庫県
      令和6年4月 積算基準の運用(積算参考資料Ⅱ)に対応
    • 広島県
      令和6年4月 公共嘱託登記業務費積算基準に対応
      令和6年度 施工監理補助業務標準積算基準書に対応
    • 山口県
      令和6年4月 業務関係積算基準及び標準歩掛表【運用編】に対応
    • 長崎県
      令和6年4月 用地調査等業務費積算基準に対応
    • 北海道開発局
      測量≫用地測量≫用地測量(北海道開発局)
      経費率の修正(R6国交省準拠)
    • 全国地質調査業協会連合会
      ・地質調査≫全地連(土壌・地下水汚染調査)≫土壌・地下水汚染調査≫表土調査 土壌試料採取孔埋戻し
       地質調査員の員数を修正(0.5 ⇒ 1.0)
      ・地質解析≫全地連(コンサルティング業務)≫BIM/CIM活用業務(地質・土質モデルの作成)
       ボーリング本数の補正名称を修正
  • 単価マスタ(Ver.7.K06)の更新箇所
    詳細を見る
    • 部材単価
      ガソリン(スタンド・ローリー)、軽油、重油(海上・陸上)の令和6年6月単価に対応
    • 成果検定費
      令和6年6月単価に対応
    • 各地方整備局、各農政局、地方自治体
      令和6年度 最新単価に対応
    • NEXCO
      令和6年4月 土木工事等単価に対応
    • 福岡県
      令和6年度 道路台帳補正業務単価に対応
2024年4月25日
更新情報
維津美 令和6年度 国交省・厚労省・港湾局・地籍調査・各地整歩掛に対応/令和6年5月度物価資料単価、成果検定費に対応!!
  • 歩掛マスタ(Ver.7.K04)の更新箇所
    詳細を見る
    • 国土交通省
      令和6年度 下水道用設計標準歩掛表(新旧対照表)に対応
      令和6年度 電気通信施設設計業務積算基準に対応
    • 厚生労働省
      令和6年度 水道施設整備費に係る歩掛表 (改定総括表)に対応
    • 全国国土調査協会
      令和6年度 地籍調査事業費積算基準書に対応
    • 港湾局
      令和6年度 港湾請負工事積算基準(対比表)(R6.3.29差替)に対応
      令和6年度 維持管理計画書策定のための現地調査積算基準に対応
      令和6年度 維持管理計画書策定積算基準に対応
    • 北海道開発局
      令和6年度 用地調査等業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
      令和6年度 用地調査点検等技術業務費積算基準に対応
    • 東北地方整備局
      令和6年度 用地調査等業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
    • 北陸地方整備局
      令和6年度 用地調査等業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
      令和6年度 測量等業務における各経費の直接人件費に対する割合に対応
    • 九州地方整備局
      令和6年度 用地調査等業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
      令和6年度 用地補償総合技術業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
    • 国土地理院
      令和6年4月 GNSS測量による標高の観測に対応
      令和6年4月 電子基準点のみを既知点とした基準点測量に対応
    • 福島県
      令和6年4月 交通事故調査業務積算基準に対応
      令和6年4月 砂防設備定期点検業務積算基準に対応
      令和5年10月 設計業務等標準積算基準(R6.4.1一部改正)に対応
  • 単価マスタ(Ver.7.K05)の更新箇所
    詳細を見る
    • 部材単価
      ガソリン(スタンド・ローリー)、軽油、重油(海上・陸上)の令和6年5月単価に対応
    • 日本測量協会
      令和6年度 能登半島地震に伴う復旧・復興測量に適応する検定料に対応
2024年4月12日
更新情報
維津美 令和6年度 農水省・林野庁・水産庁・国土地理院・各地整歩掛に対応/令和5年度 地方自治体歩掛に対応/システムを更新!!
  • 歩掛マスタ(Ver.7.K03)の更新箇所
    詳細を見る
    • 農林水産省
      令和6年度 土地改良工事積算基準(調査・測量・設計)に対応
      令和6年度 土地改良工事積算基準(施設機械)に対応
      令和6年度 土地改良事業用地調査等請負業務事務処理要領に対応
    • 林野庁
      令和6年度 森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務積算要領に対応
    • 水産庁
      令和6年度 漁港漁場関係工事積算基準(新旧対照表)に対応
    • 国土地理院
      令和6年度 設計業務等標準積算基準書に対応
      令和6年度 測量業務等積算資料に対応
    • 関東地方整備局
      令和6年度 用地調査等業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
      令和6年度 用地補償総合技術業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
      令和6年度 用地調査点検等技術業務費積算基準に対応
    • 中部地方整備局
      令和6年度 用地調査等業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
      令和6年度 用地調査点検等技術業務費積算基準に対応
    • 近畿地方整備局
      令和6年度 用地調査等業務費積算基準(R6.4.1以降適用)に対応
      令和6年度 用地調査点検等技術業務費積算基準に対応
    • 中国地方整備局
      令和6年度 用地調査等業務費積算基準に対応
      令和6年度 用地補償総合技術業務費積算基準に対応
      令和6年度 用地調査点検等技術業務費積算基準に対応
    • 四国地方整備局
      令和6年度 用地調査等業務費積算基準に対応
      令和6年度 用地補償総合技術業務費積算基準に対応
      令和6年度 公共事業に係る工事の施行に伴う建物等の損害等の調査に係る業務費積算基準に対応
    • 九州地方整備局
      令和6年度 用地調査点検等技術業務費積算基準に対応
    • 全国国土調査協会
      令和6年4月 検証測量・改測・改算・座標補正事業積算資料に対応
    • 鳥取県
      令和6年4月 橋梁補修調査設計業務委託標準歩掛に対応
    • ※歩掛V7J17の更新内容も含みます。
  • 歩掛マスタ(Ver.7.J17)の更新箇所
    詳細を見る
    • 岩手県
      令和6年3月 橋梁点検業務委託積算要領に対応
    • 大阪市
      令和5年10月 大阪市測量業務標準積算基準に対応

Features
維津美V7の特徴

No.1実証

建コン上位100社の8割に導入済(※)

「維津美」は建設コンサルタント上位100社の8割に導入済、延べ約1,300社のユーザー様にご利用いただいております。

※日経コンストラクション 2021/04/26号 『建設コンサルタント決算ランキング2021』より

国土交通省 国土地理院にも導入済(※)

弊社の積算基本システムは、全国の国土交通省国土地理院に導入済。
もちろん大手建設コンサルタント会社、中小の測量設計会社、そして全国の市町村自治体様にも数多くの導入実績があります。

※国土交通省 国土地理院 様への納入システムは、「維津美」の基本システムをベースに、クライアントのご要望機能を追加搭載したカスタム品です。開発契約の機密保持条項により、当該専用システムの販売は一切いたしておりません。

「ユーザー専用サポートページ」によるサポートの充実

ユーザー専用サポートページ

ご購入いただいたユーザー様には、専用のサポートページをご用意しております。
このセキュリティを維持したサポートページを通じて、充実したサービスを行います。

ネット認証ライセンスに対応!!

ネット認証とは

様々な働き方を実現するため、テレワークに最適なネット認証に対応しました。
ネット環境があれば、いつでもどこでも積算可能です。

近年、多様な働き方を実現するためテレワーク対応の重要性が増す中、パソコンとネット環境があれば、いつでもどこでもライセンス認証可能です。
維津美のネット認証は弊社サーバーでライセンス管理を行うため物理的なプロテクト管理の必要がなく、端末登録すればどこからでも積算が可能となります。
またご契約のライセンスは、ユーザー専用サポートページ上でご利用状況をご確認いただけます。
(USBプロテクトのライセンス方式もございます。ご導入の際どちらかをご選択いただけます。)

特殊歩掛も地方自治体歩掛から瞬時に補完!!

上記の通り、中央省庁・地方自治体に対応しておりますので、地方自治体独自の歩掛を参照することが出来ます。
発注者様に見積をされる場合にも、全国の独自歩掛を参考に見積の作成&提案して頂くことが可能です。

  • 歩掛は3階層(工種-種別-細別)のツリー構造で登録しており、国交省・農水省にない特殊歩掛も、充実した検索ツールで簡単に一覧表示できます。
  • 省庁に関わらず、引用した歩掛データは流用できる為、それらを基に最適な独自の歩掛を編み出すことが出来ます。また、作成した歩掛データは保存・管理して頂くことが可能です。
  • 現在、42自治体を対象としておりますが、それら以外の自治体についても独自の歩掛を確認でき次第、順次対応予定です。

※地方自治体対応とは開示請求やホームページ、あるいは閲覧等により情報公開され、且つ当社が情報入手したものに限ります。

安価な『廉価版』、お得な『フルセット版』!!

『廉価版』とは?
貴社の業務内容に合わせ、歩掛データを必要な分だけ選択し、価格をできるだけ抑えたシステムです。システム本体は実績No.1のそのまま、歩掛データのみ制限が掛かります。

この『廉価版』は不要な部分を割愛し、必要にして充分な歩掛情報を取り揃え、できるだけスリムにして低価格でお買い求めいただける販売システムです。
例えば、測量業務でも「国土交通省+国土地理院+地籍調査」や、「農林水産省+林野庁+水産庁」など積算基準の発行元と業務分野の組み合わせ(※)から選択いただき、貴社オリジナル仕様のシステムとして、よりリーズナブルな価格でご提供いたします。

※組み合わせ表は、資料請求者様に別途ご提示いたします。

6つの積算パターンで価格追求

発注先の微妙な積算にも完全対応

札制度改革が正念場を迎えている今日最低制限価格の設定を試みている自治体も増えており「正確な積算」だけでなく「より勝てる積算」が求められる時代。弊社の積算システムなら6パターンの算出方式で発注者の微妙な積算に対してもギリギリの数字を追求することが出来ます。

タイプ 計算パターン
A Type 「標準積算基準書」に従った基準数量当りの歩掛表を代価表として使用します。基準書に則った正規の積算方法で一次官庁は本方式を採用します。
一般的な通常の積算
A’Type 基本は A Type に沿った計算を行いますが補正条件を工程単価に乗算して業務価格を求めます。
一部の自治体で採用
B Type 補正の諸条件を加味した後の代価表が作成できます。補正条件が員数に反映され代価に内含されます。
Aに比べ金額は若干減少傾向
B’Type 人件費等の集計方法が工員別の際は工員別合計員数に、作業別の際は作業別合計金額に補正の諸条件を加味します。
B Type 同様、補正条件が代価に内含されます。
一部の自治体で採用
C Type 計上数量と補正の諸条件を加味した後の特定代価表が作成できます。(その業務専用の代価表になります)
全ての条件が員数に反映され代価に内含されます。
Bよりも金額は更に減少傾向
D Type 補正条件を基準数量に乗算して計算を行います。基準代価に対する計算結果の比率が他の計算タイプと逆転します。
港湾は通常このタイプ
例)
3級基準点測量(伐採なし、永久標識設置あり)測量点数 5点 補正条件 1.30
例)
道路詳細設計(A) 設計延長 0.8km 補正条件0.95

6パターンでは対応できない特殊な計算に対しても

弊社独自の6パターンの計算方式を駆使することで、発注者側の微妙に異なる積算に対しても高精度を確保できるとして高い評価を得てきました。
ただ最近はこれの亜種が増えつつあり、維津美V7では更に柔軟に計算式を変更して対応できる仕組みを実現、より積算精度の向上を図りました。

  • 弊社システムの特長である「端数処理の適用箇所切り替え機能」を更に充実、設定をユーザーサイドに委ねて柔軟性を確保。
  • あらゆる計算方式に対応するため特定の部材や機材、更には職種・作業等に対しても自由に補正設定が可能。
  • 国の基準書に記載の端数処理ルールは、基本タイプとして既に登録済み。更に異なる端数処理設定も別タイプで登録が可能となり、自由度と簡便性が格段に向上。一度登録すれば、後はタイプを選んで適用するだけの簡単操作。

Screen Structure
主な画面構成

スタート画面

  • タイルメニューを採用し、画面の色指定(4色)機能も搭載してお好みの色彩で利用可能。
スタート画面

項目配置

  • 積算項目は、すべてツリー表示、項目選択の操作性は抜群。
  • 特殊歩掛も地方自治体歩掛から瞬時に補完。
項目配置選択画面

変更設計対応

  • 変更設計にも2段書きで対応。総括表・内訳書の各行の変更前・変更後を2色2段書きに表記が可能。
変更積算内訳画面

修正・調整も自由自在

  • 過去の積算事例PDFファイルを同画面上に複数参考表示させ、それらの内容と比較しながらの作業が可能。
積算データ複数表示・編集画面

表紙入力画面

  • 表紙に記載される「表題」部分を任意の文言に変更して使用可能。
表紙入力画面

内訳書画面

  • 配置された各項目は、ドラッグ移動や行番号指定での入れ替えが可能。積算順序の調整もわかりやすく楽々。
内訳書画面

代価編集・設定画面

  • 代価集計の歩掛表にクロスバーを採用。
  • 単価表の確認もその場の閲覧が可能で、内訳確認の手間を軽減。
代価 編集・設定画面

変化率設定画面

  • 加重平均にも対応し、積算条件は自由に選択可能。
変化率設定画面

旅費交通費設定画面面

  • 外業所要日数または市場単価の日進量より「滞在日数」を職種ごとに自動集計する機能を搭載。
  • 休日補正や日当計上の有無はもちろん、自動算出済みの Ci も任意に数値変更が可能で、再集計が容易。
旅費交通費設定画面

旅費交通費トレース結果画面

  • 旅費交通費の集計結果の算出は、画面と帳票出力で以って確認でき、詳細な積算根拠の明示が可能。
旅費交通費トレース結果画面

単価マスタ編集画面

  • 単価データは、毎月更新して月次データで配信。
単価マスタ編集画面

歩掛マスタ編集画面

  • 歩掛データ登録はシンプルな登録画面を採用。自由に追加、修正、削除できデータを修正して新たな代価も簡単に作成。
  • 歩掛マスタの分類項目を判り易く整理、ツリー構造表示が出典元ごとに一目瞭然。
歩掛マスタ編集画面

補正箇所設定画面

  • あらゆる計算方式に対応するため特定の部材や機材、更には職種・作業等に対しても自由に補正設定が可能。
補正設定画面

航空測量諸元設定画面

  • 航空測量諸元設定にも対応。
航空測量諸元設定画面

機能設定画面

  • 工程別や作業別(代価表作成を含む)などの人件費の集計方法は「機能設定」に複数登録・選択ができ、指定の処理方法で帳票作成・出力も簡単。
機能設定画面

最低制限価格算出式の設定可能

  • 発注者側の微妙に異なる積算に対しても最低制限の算出式を設定してギリギリの価格のシミュレーションが可能。
最低制限価格

Functions
詳細機能

もっと簡単に積算したいが

各業務の数量と変化率条件(補正)を設定するだけであとは自動的に積算金額を算出、また2業務以上の複合積算にも簡単に対応できます。

  • 作業項目を選ぶだけの簡単操作。必要な変化率も自動抽出し、一括して条件を設定。
  • 積算時の項目配置操作で作業内容の確認(ガイダンス)表示ができ、弊社の特長である歩掛データの豊富さも、絞り込み機能の充実によって瞬時に検索が可能。
  • 積算項目は、すべてツリー表示、項目選択の操作性は抜群。
  • 歩掛データだけでなく、積算内訳画面でもツリー表示ができ、階層構造が一目瞭然。
  • 複数項目を一括して共通補正対象外に設定が可能で、複数路線積算などの手間を軽減して積算時間を短縮。
  • 過去の積算事例を呼び出して瞬時にその事例を再編集・再積算が可能。類似物件の積算に最適。
  • 積算は、過去の積算事例やPDFファイルを同画面上に複数参考表示させ、それらの内容と比較しながらの作業が可能。
  • 測量・設計・土質地質調査・補償調査など2業務以上の複合積算も可能。
  • 人件費の一括差し替えも簡単。外注や実行予算など経費の把握、管理が容易。
  • 出力帳票イメージの画面表示が編集をより簡単にし、機能も充実、思い過りの楽々積算。
  • 積算メニュー内に「直近10個の積算ファイル履歴」を表示、中断中の積算を直ぐに再開したい時などに、格納先フォルダを探す手間を省力。
  • 積算ファイルの保存先フォルダも自由に名付けられ「お気に入り」に無制限登録でき、整理・格納が容易。

修正・調整も自由自在

積算内容の変更・挿入・並び替え・削除などさまざまな修正、調整にも即座に対応でき、編集作業は至極簡単。

  • アンドゥ・リドゥ機能を搭載、積算時の試行錯誤に効果を発揮。
  • 引用した明細書内容は項目・規格・数量・単価・員数・経費率など自由に変更、修正可能。
  • 変更設計にも2段書きで対応。総括書・内訳書の各行の変更前・変更後を2色2段書きに表記が可能。
  • 配置された各項目は、ドラッグ移動や行番号指定での入れ替えが可能。積算順序の調整もわかりやすく楽々。
  • 明細書に含まれる作業の割合、変更、金額のまるめ処理なども、もちろん可能。
  • 特殊代価もその場で追加、下位明細書の作成も可能。見出しの挿入、行の入れ替え、行削除、項目の段付けも自由自在。
  • 二次(代価)歩掛の登録も、もちろん可能。
  • 積算結果全体や一部の明細書に割り掛けして金額調整が可能。
  • 代価集計の歩掛表にクロスバーを採用。また単価表の確認もその場の閲覧が可能で、内容確認の手間を軽減。
  • 工程別や作業別(代価表作成を含む)などの人件費の集計方法は「機能設定」に複数登録・選択ができ、指定の処理方法で帳票作成・出力も簡単。
  • 業務項目は分野別全自動計算以外に混合指定もでき、任意の内訳書作成が容易。
  • 備考欄への記載も摘要項目を自動記入。(内訳・明細書番号、変化値、直接人件費、技術経費率など)
  • 参考に表示させた過去の積算例から該当項目を部分コピーして引用、これを作成中の積算に流用することが可能。

歩掛は自社で管理できないと

標準歩掛は公開の時代。価格競争時代には自社独自の歩掛が不可欠。歩掛データは自由に作成・変更・複写・削除ができます。

  • 歩掛と単価を分離し組み合わせて使用、該当単価マスタを再選択することで、すべての代価データを一括更新。
  • 人件費の年次更新も同手順で、すべての代価データを一括更新。自社単価を用意すれば積算後に自社原価を算出可能。
  • 単価データは、毎月更新して月次データで配信。
  • 歩掛データ登録はシンプルな登録画面を採用。自由に追加、修正、削除できデータを修正して新たな代価も簡単に作成。
  • 自社登録した独自歩掛は、次年度マスタへの切り貼り機能で継続利用が可能。
  • 複数の歩掛データファイルから提出先用の該当ファイルを選択し、瞬時に積算。
  • 複雑な変化率(補正)にも完全対応、加減乗除や変数式登録で応用幅が拡大。
  • 加重平均や部分変化率にも対応し、積算条件は自由に選択可能。
  • 予め発注者ごとの端数処理を登録、積算時に提出先に応じた切り替えが可能。
  • もちろん歩掛データの保守、更新などのメンテナンスも万全。
  • 歩掛マスタの分類項目を判り易く整理、ツリー構造表示が出典元ごとに一目瞭然。
  • 積算の根拠を要求されるケースが増えており、分類項目を判り易く整理した歩掛マスタに出典元データをもたせ、積算結果の根拠明示が一目瞭然。

帳票も自社独自の形式で差別化を

出力はさまざまな形式に対応でき、特徴のある見積書が自社のオリジナリティを主張します。独自の書類体裁が他社との差別化を実現。

  • 表紙の様式は自社ロゴや文字サイズ・種類を工夫した独自様式の登録・選択が可能。
  • 内訳書、代価表の様式も登録変更でき、複数の中から自由に選択可能。
  • 表計算ソフトExcelに出力しデータの流用・加工に対応、積算結果の応用幅が拡大。
  • Excelファイルへの出力スピードも格段に向上。
  • 金額抜き、数量抜き印刷にも対応。処理時にチェックマークを付けるだけで自由に条件設定が可能。
  • 必要な部分だけの印刷処理ができ、出力前に各ページの内容確認やページ指定印刷も可能。
  • 「積算条件」を総括書に出力可能。積算条件が明示されるので、計算根拠の把握・検証に有効。
  • 表紙に記載される「表題」部分を任意の文言(ex.業務件名→件名)に変更して使用可能(もちろん印刷も)。

最低制限の算出式の設定機能搭載

今日、測量・建設コンサルタント業において積算は業務獲得のための最重要課題。
「正確な積算」だけでなく「より勝てる積算」は焦眉の急。発注者側の微妙に異なる積算に対しても、予め最低制限の算出式を発注者ごとに個別に設定(登録)でき、提出先ごとに応じたギリギリの価格の追求が可能。

旅費交通費の精度が問題で

歩掛が公表され表計算で処理できても、旅費交通費は精度を低下させる要因でしたが、維津美V7では、特に旅費交通費の精度アップの充実に全力を傾注しました。

  • 外業所要日数または市場単価の日進量より「滞在日数」を職種ごとに自動集計する機能を搭載。
  • 休日補正や日当計上の有無はもちろん、自動算出済みのCiも任意に数値変更が可能で、再集計が容易。
  • 旅費交通費の集計結果の算出は、画面と帳票出力で以って確認でき、詳細な積算根拠の明示が可能。

過去の積算結果を有効利用できないと

過去の積算ファイルは会社の財産。積算時に簡単に参考引用して、加工活用できる機能が充実しています。

Operating Environment
動作環境

対象OS Windows 11 / 10(64bit)
CPU Intel® Core iシリーズ 1.5GHz 以上、もしくは同等の性能のもの(推奨 2GHz 以上)
ハードディスク 稼働時のワークスペースを含め 3GB 程度の空き容量が必要
(インストール時 800MB 程度)
メモリ 4GB 以上(推奨 8GB 以上)
画面解像度 SXGA(1280×1024)以上のディスプレイ
(推奨 Full HD(1920×1080)以上)
周辺機器・I/F インターネット接続環境(ネット認証利用の場合)
USB TypeAポート×1(プロテクトキー利用の場合)
ソフトウェア Microsoft Excel、Adobe Reader
.NET Framework 4.8
Microsoft SQL Server 2017 Express LocalDB

【共通注意事項】

  • Microsoft社サポート対象外のOSでの動作保証は致しかねますのでご注意ください。
  • Arm版Windowsでは、Windows11のみ対応。